‘河内ひろし世相を語る’ カテゴリーのページ

　鳩山総理は所信表明演説で「平成維新」の言葉を使ったが、実際に行われていることは維新どころか、江戸中期への逆戻りであろう。そもそも社会主義化は２０世紀の幻想であったことがロシアの１００年実験を通して証明された。いずれ中国も社会主義路線を変更せざるを得ないのは必然であろう。にも関わらず、民主党によって時代が逆行しているという事実。

　民主党議員の中からは、明治も廃藩置県が明治４年、西南戦争が１０年、大日本帝国憲法配布が明治２２年なのだから、もう少し待ってほしいという言い訳が聞こえている。だが、今行われていることは、事業仕分けにしても国家戦略室にしても実行段階での改善であって時代を変革させる維新ではない。

維新というなら新しい時代のビジョンが必要だろう。明治は殖産興国、富国強兵という国是があった。今の民主党には目先のこと以外はないのが現状だ。さらには目先も決まらないあり様でもある。

幸福実現党は国家１００年のビジョンと憲法改正、国家戦略を明確に持つ、日本で唯一の維新政党であると確信している。どうか、国民の皆様！！新しい世界を拓く維新を共に手を携えて実行してまいりましょう。

幸福実現党では２０３０年３億人国家構想を上げているが、選挙時に最も質問が多かった一つに「３億人の人間がどこに住むのですか？」ということであった。「１０００メートル級の高層ビルを建てれば全然問題ないのではないでしょうか」と答えていた。

１００億人口突破のもう一つのカギはそれらの人口が都市部に集まってきたときの建築物である。上海では高層ビルが３０００棟以上あるそうで、確かに上海から東京に帰ってくるとあまりの低層ビル群に驚かされるが、現在上海で一番高いビルは森ビルである。やはり日本の技術が生きているのである。一時のドバイなども建築ラッシュが続いたが、ビル建設のための重機の７～８割が日本製であると読んだことがある。やはり高層ビルにおいても日本の技術が世界をリードしているのである。

最近の世界各国で頻発している地震を考えると、日本の高層ビル建築技術は耐震構造面からいっても圧倒的に世界NO1であるはずで、発展途上国での人口増対策としての高層ビル建築においても日本の技術なくして100億の壁は突破できない。

このように100億人突破は人類にとって新たな大イノベーションを求めてきているのだ。1900年に17億人、1950年に25億人、2010年の本年は70億人、100億人突破は20世紀の延長上の価値観や技術の上では成り立たないのは目に見えている。

そういう意味で日本が21世紀の主役でなくては世界の未来は拓けない。日本の発展が世界をリードするはずなのだ。ただ、20世紀の日本型経済の問題はエコノミックアニマルと揶揄された通り、経済に精神性が伴わなかった点である。今度こそ高い精神性を伴った経済活動によって、自他共々の発展が可能な21世紀をリードできるような日本になることを望んでいる。その可能性は技術的にも精神性でもかなり高いと思う。

希望あふれる21世紀を共に創ってまいりましょう。

　人口１００億突破のためには日本の存在なくしてあり得ないと書いたが、これは技術の進化のみならず、価値観の大きな変化も伴わないと乗り越えられないはずだ。２０世紀は大量消費の時代だった。もし、このままの価値観で１００億突破に進めば地球資源は枯渇する可能性もある。自然と調和しつつ、無駄はなくすが、繊細な心でワビサビなどの文化を養ってきた日本の感性が共生の時代には必要なおである。もちろん、技術力においてはも料、輸送と書いてきたとおり、１００億突破のキーを握っている。

　はたまた、エネルギー・環境問題においては言わずと知れた世界NO１の技術を持つ。太陽光発電、風力発電、海洋温度差発電、原子力発電においても世界の最先端を走っている。環境問題に関しても水俣病などに発し、３０年近い歳月をかけて開拓してきている分野である。中国の上海が３００メートル先の高層ビルが曇って見える実情を見るにつけ、日本が相当先を言っているのを実感する。

これからBRICSはじめアフリカ諸国など人口増地域の環境問題は一層重大に問題になってくる。この時に世界で大きく貢献できるのはノウハウを含めた日本の技術力であることは間違いない。

そんなわけで、食糧、輸送、エネルギー・環境と日本が２１世紀の大イノベーションの牽引役とならずして新しい世界像は見えてこないのである。さらに、精神性において世界をリードできる価値観を提示できれば、２１世紀は平和で共生のできる明るく発展的な世界が実現可能である。

日本がそのような国家に成れるよう、新しい形を提示しているのは、残念ながら幸福実現党のみである。

教育の質は「教師」の質である。どのように制度を変えようとも生徒を指導する教師の指導力が上がらない限り、教育の質は上がらない。そういう点で民主党の教員資格取得を６年制にもっていく方向性は良いと思うが、問題はその中身である。

現状の教員養成制度そのものに問題がある。例えて言えば、水泳理論を座学で学び、実際に水の中で泳ぐ時間が極端に少ないというのと似ている。理論がわかっても実際水中で泳がないことには水泳はできないのである。経営学の大学教授が実際の会社経営で倒産するのにも似ている。

　したがって、例え６年制にしても内容そのものを見直さない限り、レベルの高い教師は生まれない。医療でやっているように臨床をｊ繰り返しながら実力をつけていくのである。実際の教育学部卒の教師でも、初めはまともに子供達集団を統制できる人は極めて少ない。人間集団を導くリーダーシップがなく、規律を重んじる風土を醸成しないと集団の成果は出ないのであるが、教師が集団規律の作り方などほとんど身に付けずに教員になっているのである。これなくして授業の前提が成り立たないのである。

さらに、教科指導法である。この分野は全く未開拓である。これだけ近代社会になりながら科学的な教師の指導法が確立されずに来ているのは世界の七不思議である。現実は一人一人の教師の努力に負っているだけなのである。これについては民間の塾や予備校はかなり研究している。こういうものを元に柔道や剣道の段位制度の様な教師のレベルアップシステムが必要である。　

　教育の荒廃は現状ではさらに進むであろう。国家百年を見据えれば、「教師の生きる力」を上げることで「生徒の生きる力」を高める教育改革が絶対に必要であると思う。任せて頂ければ自信を持って実行したいと思っている。

　世界人口１００億突破は日本こそが世界をリードするというテーマで書くはずであるが、昨日教育について書いてしまったので、もう少し日本の教育について言及しておきたい。言いたいことは山ほどあるのだが、教育の質は教師によって決まるのである。「学校が国を滅ぼす」の内容の方向に民主主義政権が逆もどりしているが、これは絶対に阻止しなくてならない。学校が健全に機能していれば、こんなにお金を払って塾に行くことはあり得ない。しかし、現状は塾や予備校なしに日本の教育は成り立たない。

　消費者である親は正直なのである。勉強は私塾でないと任せられないのが今の学校教育に対する親の評価である。幣著では「塾を学校として認めるべきだ」と書いたが、別案としては学校の経営・運営を塾や予備校に任せるのも一案である。要は、教師が必死で指導する環境をどう作るかということだ。私はそういう点で、学校選択制、教師選択制、全国学力テストの順位発表、教員の免許書き換え制など当然だと思っている。民間企業は世界を相手にみんなそういう努力をしているではないか。だからこそ世の中に受け入れられるサービスや商品を妥当な価格で提供できるのだ。

　公教育にしても税金を使っている以上、本来は民間以上のサービスができてしかるべきである。そうならないのは、競争原理がないからである。民主党政権は安部政権が改革した全国学力テスト、教師の免許書き換え制などほとんどの改革を骨抜きにしようとしている。さらに高校の無料化は、高校の小中学校並みの教育のレベルダウンをもたらすのである。無料であるものではよいサービスの提供はできないのである。公立高校の質低下によって、益々高校生の塾通いは進むと思われる。

　私は公教育でも有料があってもよいと思っている。もし、お金を頂くなら教師もいい加減というわけにはいかない。有料であるからこそ真剣に質の高い教育を提供しようとするはずである。また、消費者は高くても質の高い方を望むはずである。私立が良い例である。

そんなわけで、塾を学校として認めるか、学校経営を塾がすることを認めることで、教師に競争原理が導入され、日本の教育はかなり大きく変わるはずである。民主党はその逆に行っているが、懸命な国民は必ずや早く気付いてくださるものと確信している。

　過日、「学校が国を滅ぼす」という本を読んだ。国家の百年が拓くかどうかの根本が教育にあるのは論を待たない。教育は私のライフワークであるが、戦後、経済以外の日本的なものが骨抜きになった理由は教育政策によるところが大である（詳細は弊著「国家百年の計としての教育改革」）。

あらためて上記「学校が国を滅ぼす」を読み、日本国の１００年に大きな不安を感じるのは私だけではないであろう。安部内閣でかなり前進した教育改革が民主党政権によって骨抜きとなり、時代が大きく逆戻りしている。本を読んでいただければわかるのだが日本の教育はかなり重症である。１０年かけて改革するぐらいの強い意志を持って臨まないと１００年の計が立ち得ないのが現状だ。

ここ数日書いてきたように、短期的には政権が代われば経済はどうにかなるどころか世界をリードできる力があると思っている。しかし、日本人の持つ精神性が骨抜きになったまま進めば、いずれこの国はダメになることは間違いない。そのためにも、精神性を重視した教育こそが求めれれる。欧米の資本主義の根底にはキリスト教があった。それでも精神性を無視して行きすぎればリーマンショックの様な結果となる。それらの反省を踏まえれば、２１世紀はもう一段高度な精神性と知力が求められる。教育に課せられた責務は重大なのである。

アアそれなのに。現状は逆戻りしている。立派な日本人は立派な世界人になるのである。立派な日本人を創らずして世界に誇れる国を創ることはできない。教育は先になって重大な影響を生んでくる。国家百年を見据えた教育改革を実行できるのは保守本流の幸福実現党である。ぜひ、任せて頂きたい重要国家テーマである。

　前回は21世紀の世界の輸送革命の先端技術は日本がリードすると書いた。輸送という点では、20世紀は石油の時代であり、アラブ諸国が一定の力を持ちえたのも、アメリカの自動車産業の興隆も石油という天然資源の負うところが大であったが、21世紀には枯渇するとは確実なので、ガソリン車以外の電気自動車などとなるとインフラ整備も含めて膨大な投資と技術力が求められ、これも日本の持つ潜在能力は世界NO1である。

　インドのタタ自動社の「ナノ」は20万で発売された。こういう価格競争で日本は争うべきでない。家電もそうだが価格競争になりえる商品はアジアなどの発展途上国に任せるとして、日本は電気自動車や目的を入力すれば無人でそこに着ける自動車などの開発など、発展途上国でできない高付加価値の商品で勝負すべきである。家電にしても省エネはじめ、通信機能を持った家電など付加価値の高い製品で勝負すべきであろう。

　トヨタが4000億近い赤字を出したが、それでも9000億円近い研究開発費を取っているというのが、日本の製造業の強みである。そういう点で電気自動車など新たな産業も21世紀の世界を日本がリードする可能性は極めて高い。

要は、政治がそれだけの潜在能力を持つ民間の力を上手く引き出せる環境を提供することだ。小さな政府を標榜する幸福実現党は民間の自序努力を促す環境を用意して（規制をできるだけなくす）、世界の発展をリードする日本の活力を引き出せると自負している。

世界人口100億を超えるには日本の力なしにはあり得ないと書いた。20世紀の始まりが17億で、1950年には25億、2010年の今年は70億が予想される。100年前とは全く違うイノベーションなしには世界は新しい時代の幕を開けられない。そのためには食料、輸送、住宅、エネルギーのイノベーションが不可欠でそれを解決する技術は日本が世界最先端であると書いた。

輸送に関して、新幹線は日本独自の圧倒的な技術である。中国、ベトナム、イギリスなども導入するようであるし、オバマ大統領もアメリカ国内に新幹線を敷くことを検討しているとのこと。21世紀の大移動に耐え、クリーンなエネルギーを考えると鉄道技術は日本の産業の大きな柱となりえるはず。さらに、その運用ソフトにおいても、時刻通り運航するシステムなどは日本が長年育んだソフト価値そのものであり、こういうものをセットとして海外に輸出すればBRICSをはじめ、ニーズは無限あるはずである。

さらに、幸福実現党では次のフロンティアは海洋と宇宙と考えているので、スペースシャトルを民間に応用することでNYと東京を2時間で結ぶ宇宙ロケット産業も国家事業として開発出るはずと考えている。また、海洋牧場など海国日本として、世界に誇るものが開発できるはずである。

このように、100億の人口の輸送手段を考えたときに世界でもっとも頼られるのが日本であることは間違いない。政治が正しい方向づけを示せれば、間違いなく21世紀は日本の世紀になり、日本は新たな発展の時代に入るのである。幸福実現党は、当面の景気の回復はもちろん、日本が今後100年間、世界の物心両面での発展のリーダー足り得るビジョンを示している。私たちは自信を持ってこの政策を進めてまいりたいと考えている。

一昨日「みのもんた対国会議員」というTVを見た。民主党議員が10人ほど出ていたが、答えがみんな一斉に同じなのである。確かに小沢国家主席の元というのは本当なのだなと実感した。民主主義を標榜する民主党ではなく、全体主義の共産党ではないかと思った次第だ。

ところでその中で国民が最も望んでいることは圧倒的に「景気回復」であった。民主党議員さんたちは、概ねもう少し時間が経てば景気は回復してくるという意見だった。しかし、やっていることは全く景気を悪くすることばかりではなかろうか。

「企業から家計へ」「成長から分配へ」というスローガンは大いに結構である。だが、企業や成長がダメになれば、原資がなくなるのであるから家計も分配も不可能である。実際に政策として打ち出されていることは規制の強化で、これでは企業はダメになり、原資がなくなるのはるのは目に見えている。いずれ破綻するしかないのである。製造業への派遣禁止ということになれば、日本企業の海外への移転はさらに加速し、国内の働く職場は縮小する。また、最低賃金のかさ上げは確かに良いようにみえるが、アジアの国々の人件費と競争するにはかなり無理が発じ、国際間における競争力はさらに落ち、民間の勝機が一層減る。会社法の規制や定年制の延長なども実施されれば民間の負担がさらに増え、このままでは民主党の主張は全くの夢で終わる。

民間をあまり規制せず、自由な創意工夫できる余地を持たせることで、叡智が発揮され、まだまだ成長は可能なはずだ。グローバル化が叫ばれて久しいが、本来、日本には世界トップレベルの力がある。世界間での競争でも世界をリードし全世界を発展に導く力を持っているのであるから、もっともっと民間の活力を出す方向で政治は努力すべきである。

幸福実現党は、小さな政府（規制をなくす方向）を目指して、国民の創意工夫と自助努力で未来を切り拓いてもらいたいと願っている。その反対が大きな政府を目指す民主党である。結果は明らかである。国民の選択を再度促して参りたいと思う。

　前回は21世紀は100億人口になるにあたり、日本の技術なくして乗り越えられないと書きました。21世紀の世界は日本なくして拓かないのです。食糧、輸送、住宅、エネルギーのイノベーションなくして人口100億を突破することはできません。そこで、しばらく前記4つについて書いてみますが、21世紀は日本が世界をリードする可能性は断トツで高いのです。

食糧については、日本の食の安全性、味のおいしさは群を抜いています。しばらく前の中国製餃子や牛乳事件は記憶に新しいところですが、日本の農業や食文化は群を抜いていて、イチゴ、梨、ブドウ、リンゴなど世界的には競争相手がいない味を開発していますし、本場アメリカのステーキと比べても日本の牛のおいしさは圧倒的です。また、安全性に関しては極めてうるさい国民性です。

さらに、最近は鉄鋼大手などが工場内でレタスやサラダ菜などもつくり、鉄鋼に負けない利益率も上げ始めているそうです。大企業が参入できる環境さえ作れば、世界に誇る日本の製造業の匠の技が農業生産物にも活用でき、日本の輸出産業になることも大いに期待できます。

私たち幸福実現党は、民主党のような単なる所得補償的なバラマキではなく、農地法を改正して株式会社の参入や若い農業ベンチャーの育成、外国人の就労を可能にするなどして、日本の食を世界に輸出して再度日本の大きな産業にもしていこうと考えています。日本を真に発展させることができるのはどちらの選択でしょうか。農業問題についても、ぜひ再考していただけたら幸いです。