昨日会った文房具屋さんと広告屋さんの話では、栃木もかなり厳しい経済になっています。先週も書きましたが、大手の住宅メーカーなども前年比４０％減などだそうですが、広告屋さんによると、特に車・住宅・外食がかなり落ち込んでいて、求人広告、各種広告、事務用品の購入など、企業もかなり絞り込んでおり、全体的な景気は民主党政権誕生以降の昨年９月以降急降下の模様です。

　とても残念ですが、国民も選択の結果は甘んじて受けなくてはなりません。私たちはそうなるだろうと思っていたので昨年戦ったのですが、しばらくこの選択は国民に大きな困難を招くことになるでしょう。それば最小限であればよいのですが・・・。

　このような経済状況でも民主党は２０１３年定年６５歳延長や最低賃金の引き上げなどをやる方向の様です。一見、良い政策の様ですが、定年にしても、賃金にしても民間の自主性にある程度任せるべきで、それを制度で縛ると足かせとなって海外との競争力は一層悪くなり、結果日本経済が益々落ち込んでしまいます。現在の経済は国内だけで解決できない問題だらけで、海外との熾烈な競争という視点では「民主党政権が続くことで益々日本が弱ってしまわなければよいが」と思うのは私だけではないではないでしょうか。

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