結果はご存知の通り日米合意に反対する市長が誕生した。民意であったとしても、営々と築いてきた日米の信頼関係が崩れるようなことはあってはならないと思う。

　国家の重要事項と地方の重要案件が違うことは大いにあり得ることであるが、どちらを優先するかといえば、国家に係わることである。国家全体が危険な立場になるなら、地方全体も危うくなるのである。民意を尊重することが大切であるが、国家という視点で責任を負う国会議員の判断は国益が優先されるべきである。

確かに市長や市議会議員であるならば自地域優先の判断は良いであろう。だが、国会レベルで考えれば日本国１億２千万人の幸福がかかっているのである。世界各国とも自国の国益を優先して、外交を展開しているのは当然である。今回このような結果になったが、民主党政権へは国家・国益・日本の長い将来のことを見据えた判断を望みたいものである。

Comments are closed.