栃木県の税収が前年比600億円減少で予算を組んでいたそうですが、さらにそこから120億円減収だそうです。経営者の方々に会っても本当に深刻な状態になっています。例えば、日本を代表するプレハブ住宅会社なども本年の売り上げが前年比４０％減との話を聞きました。また、あるアルミの輸出会社の海外向け売り上げも３０％減と聞いています。

　人材派遣業やマスコミ・銀行・旅行会社などもかなり厳しいようで、昨年と違って私の経営する会社などへもいろいろな企画が持ち込まれ、どの会社も必死なのだとの印象を強く感じています。

　家計を大切にする現政権はバラマキ策を優先していますが、今本当に必要なのは人々が未来に希望を持てるビジョンを示して上げることではないでしょうか。未来に希望があれば、住宅を購入しようという意欲も生まれ、企業にしても設備投資や人材採用を積極的に行うことができるのです。

　税収が減るから増税というのではなく、経済そのものを発展させて、税収を確保するというのが本来求められる政策でなくてはなりません。税収を増やすにはレーガンやサッチャーがやったように減税をすることで企業が元気になり、結果、国の税収は上がるのです。すでに実証済みの施策です。このまま日本がダメになって良いのでしょうか。

幸福実現党の消費税ゼロや、その後の法人税、所得税の減税路線は経済の活性化を促し、必ず日本を発展に導けると確信しています。もう一度、じっくりと考えてみる時が来ているのではないでしょうか。

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