不吉な13日の金曜日に北朝鮮がミサイルの発射を行いました。不幸中の幸いに失敗しましたが、過去の2度ともすぐその後、核実験をしていることから、今回も核実験が予想されます。また、中国の軍備拡張は尋常でなく、20年で28倍といわれています。これは沖縄・尖閣をはじめ資源の利権を確保するのが目的であることは明確です。このようなアジア情勢であるにも関わらず、政府は増税など国内問題のみに汲々としています。もっと、真剣に国防を考えないと大変なことになってしまいます。幸福実現党は北朝鮮の2009年のミサイル発射を契機として立党して以来、一貫して国防の確立を訴えています。自衛隊を自衛軍にして、憲法9条の改正が間に合わないなら、憲法の解釈を変えて、「日本の平和を脅かす国家に対しては憲法9条を適用しない」として、自衛権を確立すべきです。また、中国包囲網の一環として、日米関係の強化はもちろん、インド、ロシア、オーストラリア、東南アジアの国々、韓国などと連携を強化すべきです。一刻も早い政府の国防の対応を望みます。

弊社の35周年を記念して、正社員150名余りで台湾に研修に行ってきた。経済発展は目を見張るものがあるが、教育熱心にはあらためて驚いた。繁華街や駅前には「補習班」という塾の看板が極めて目立っていた。塾の人気は台北のみならず、全土で同じレベルの熱だそうだ。北京でもこの数年の一番の発展産業は塾であるそうだ。また、昨年は上海がPISAの世界テストでNO1を独占した。シンガポールの教育熱も数十年前の日本の教育熱を凌ぐものだ。このようにアジアの経済発展と教育の熱心さは正比例している。それに引き換え、「ゆとり」を行った日本は、経済も並行して落ちてきた。

余りにも政治も文科省も無責任だ。誰も国家の一大事に対して責任を取らず、国は疲弊するばかりである。公教育のレベルアップは国家百年の計である。教育再生こそ、国家隆盛のカギ。台湾を見て、改めて感じた次第だ。

大変ご無沙汰しています。また、時々ブログを書きますので、読んでくださいね。

昨日３月３１日は日比谷野外音楽堂で、増税が国を滅ぼす国民集会に参加してきました。雨と強風の中、数千人の方が参加し、財務省や銀座をデモして増税反対を訴えました。

ずっと増税が日本を弱くする事実を訴え続けていますが、中々国民の皆さんには理解できない面もあるようです。本来は景気を良くして税収増を図るのが政治家の役割ですが、経済オンチ揃いの閣僚にはその感覚がわからないようです。

どうか消費税増税を国民みんなで止めましょう。そして本来の景気回復の策を打って、２１世紀の新しい発展を目指しましょう。また、少しずつ増税がなぜ国を滅ぼすか書いてまいります。

増税で景気が悪化し、貧乏国家に！

「社会保障の財源確保や」財政再建の為には『増税やむなし』と考えている国民も多い。
増税で財源確保出来るなら大いに結構である。しかし、本当に増税で税収は増えるのであろうか?

これは企業でいえば、値上げ=売上増と同じ論理だ。一見妥当に思えるが、デフレ下での単純値上げは顧客を減らし売上減となるのは商人なら常識だ。

増税も論理はまったく同じである。

増税で実質手取りが減れば国民は消費を抑え、企業は投資や賃金・採用を抑える。国民の手取りが減れば物やサービスが売れなくなり、企業の利益が減ればリストラ・失業が増える。つまり、増税は景気を悪くし、経済(GDP)を縮小させるのである。不景気で国民の所得が減れば国の所得税が減り、赤字企業が増えれば法人税も減る。つまり、増税によって政府の税収はさらに減るのである。

「増税賛成」と言ってくれる善良な国民性は素晴らしいことであるが、その善意が日本国民をさらに貧乏にし、取り返しのつかない負の遺産をつくっている事に私達は早く気付くべきである。

政府の税収を増やす道はただ一つ、21世紀の新しい産業を興し、新高度経済成長を実現して経済的なパイを大きくすること。現状の日本の経済力ならまだ間に合う。経済を豊かにするには減税と新産業の創出こそ正しい選択だ。増税には断固 反対したい。

増税不要。日本の財政破綻はあり得ない！

増税論者は日本は財政赤字でギリシャ化が避けられず増税やむなしと言っていますが、日本のギリシャの財務内容は天と地ほど違います。

第一に海外からの借金漬けのギリシャに比べ、日本は海外に対して断トツ世界一の金貸し(金持ち)国家であることはあまり知られていません(対外黒字1位日本225兆円、2位中国137兆円、3位ドイツ82兆円)。

第二に政府借金は約982兆円、国民一人約760万円で将来にツケを残すと言われていますが、これも大きな誤解です。。では負債の反対側に資産があり、負債約982兆円に対し、資産約664兆円、実際の純債務(借金)3187兆円と、実質の借金は3分の1しかありません。

第三に政府の借金(国債)がギリシャは海外から約80%、 日本は国内からが95%で、海外から返済要求をされる心配がないので債務不履行(デフォルト)はあり得ません。

第四に日本国債の利回りは世界一低いのですが、危険な国なら金利が高くても買われませんので、金利が低くても買うということは海外が日本は安全な国と見ている証拠なのです。

こんなにしっかりした日本が財政破綻することなどあり得ません。増税をしたい方々が意図的に財政破綻を煽っているのは明らかです。しかし318兆円の借金も事実、景気回復での税収増こそ重 要です。

増税しなくても大丈夫！！

どんな小企業でも赤字なら経営者は必死で手を打つ。まず、経費の見直し、それが限界なら売上増加策である。

広告・販売方法・営業時間等の見直し、顧客のリピーター化、価格値下げ、顧客満足度アップ、付加価値創造など必死だ。

ところが、国家経営者(政治家)は、売上(税収)を上げる方法は値上げ(増税)しかないと思いこんでいるふしがある。発想が貧困ではないか。民間では安易な値上げは売上減となるので本当に慎重だ。民間経営者なら当然だ。国家経営者の問題点は収入増(税収増)は値上げ(増税)しかないと思い込んでいる点、入ったものは全部使うと考えている2点にある。

その結果、この10数年、日本国の売上(税収)は落ち、借金は増え続けている。民間のように値下げ(減税)して景気を良くして売上増(税収増)を図り、内部留保を貯めて借金返済をすべきである。では増税なしで復興財源はどうするのか?　それが日銀の20兆円程度の国債の引受け である。

復興資金としてインフラ整備に使う、更に紙幣の供給が増すので若干のインフレ(1～2%程度)となってデフレを脱却、はたまた円の流通量が増えることで円安誘導ともなり、本来増税の必要は全くないのである。混迷の時代だからこそ、政治家にはもう 一段の価値を生む仕事が求め られているのではなかろうか。

増税は日本沈没を招きます

将来につけを残さないために「増税やむなし」と考えている国民が多い。つまり、増税をすれば国の収入(税収)が増えて、膨大な国の借金を返せると考えているらしいが、1997年に消費税を増税して以降、景気が後退して税収は一度も97年を上回っていない。

つまり「増税=税収増」という単純な図式ではないのである。

逆に増税することで不景気になり「増税=税収減」になっているという事実を知らない方が意外と多い。この十数年、日本は増税で一層不況となり、国の収入は減り続けているのである。所得税や消費税が上がれば国民は消費や投資を控える。企業は増税による高法人税負担に加え、円高、高賃金、電力不足等と国際競争力が低下するため海外移設を加速化し、国内は一層空洞化してリストラ・失業も加速する。多くの方々が震災復興のために増税やむなしと考えられていると思うが、実際はその反対の事が起こるのである。

被災地救済を目的に増税すれば不況が深刻化して東北救済どころか日本経済全体が沈没してしまうという恐ろしい事が起きるのである。これを解決する最善策は20兆円程度の日銀による国債の引き受け、つまり金融緩和による円の流通量の増加なのである。詳細は次回に譲るが、この施策が震災復興とデフレ脱却、円高抑制を同時に解決する最高最善の策なのである。

デフレの中、増税は愚策の極み

企業が売上増のために安易に値上げしたらどうだろう?

お客様が離れ、結果として売上は落ちるだろう。だから、仕入れやコスト削減を極限に求め、価格競争の中で値上げせず生き残りをかける。民間なら当然のことだ。これは国家経営にも当てはまる。増税は安易な値上げである。値上げ前にすべきことは山ほどある。徹底的な無駄の排除(行政の無駄・スリム化)、生産性の向上・顧客満足(行政のスピードアップなど)、複数年度会計制(経費の圧縮・利益の蓄積)、アウトソーシング(民営化)など、まず「出るを制する」ことである。

民間では付加価値を高めないと値上げなど出来ないはずだ。高性能・高付加価値の日本の高級車などはその典型である。政府が値上げ(増税)したいのなら、それ相応の無駄の排除と付加価値創造による景気回復策が必要であろう。

付加価値とは具体的には自動車や家電に代わる新産業の創造である。ロポット産業、宇宙産業、リニア新幹線などがそれに当たる。つまり売上 (税収)を上げるには新規事業に投資をして景気回復を図ることで企業の利益や個人所得を増やし、その結果、税収増となるのが王道であろう。

高度成長期の日本はこのパターンで政府も国民も豊かになった。デフレ下での安易な増税は不況を招き、日本再建を不可能にする愚策の極みではなかろうか?

お母さん、いつもありがとう!!
英語学習に関する誤解を抱いていませんか？

「受験英語」と「聞く英語」「話す英語」は学習方法が違います

昨年から小学校に外国語（英語）活動が導入されました。新学年も近づいてきましたので、英語学習について３回に渡って述べたいと思います。

日本人は中学から大学まで10年近くも英語を習いながら、簡単な会話もできない、アジアの国々の中でも英語力は最低のレベルである等と言われています。また、専門家による英語教育に関する見解は無数にあるため、どうすべきかわからない方も多いと思います。

私は塾を始めてから15年間現場で英語も指導してきましたし、指導した生徒たちの98
％が受験英語で通知表「４」「５」を取り続けていました。そのため、現場サイドから見た英語教育の在り方・効果について、自信を持ってお話できます。

まず、英語教育には「受験で点数が取れる英語（書ける英語）」「聴ける英語」「話せる英語」の３種類があり、それぞれで良い点数を取るための効果的学習法は、ある程度異なると考えています。今は幼児期から英語を学ぶ方が多くなりましたが、これは英語の音に慣れることや外国の文化に触れるという点では、大きな効果があります。しかし、受験英語で点が取れるかというとまったく別の話になるのです。

日本人なら日本語はペラペラ、でも国語で満点は取れませんよね

小学校時代に日常英会話を習得していながら、中学２年で英語に落ちこぼれた子もいます。英会話ができることが受験で点数を取れることにはならないのです。日本人が国語の「漢字」や「文法」で満点を取りにくいのと同じで、英会話ができても「単語力」「文法力」となると、別の学習法が求められます。

「受験で高い点数を取る」ことを目的として私が開発した英語学習法（カワチ式）は、ほとんどの生徒がクラスでトップレベルとなりました。そのため「英語トップ」と命名し、現在では小６生にそのカリキュラム・テキストを全校舎で使っています。この学習法については次回詳しく述べたいと思います。

お母さん、いつもありがとう!!
子育ては焦らず休まずじっくり行きましょう！

休まない、比べない、焦らない昨日より今日、今日より明日！

幼児期の母親に見られる特徴として比較地獄があります。ほかの子や兄弟と比べ、遅れをすごく心配するのです。

ほかの子は髪の毛が生えている、歩き始めている、言葉を言える、文字をかける、数字が読めるなど、いろいろ比較しては悩みを増幅している方がいます。親としての心配は当然ですが、子どもにはそれぞれ成長速度があるのですから、あまり悩んだり、不安がったりする必要はありません。もちろん、５歳になっても言葉が出ないなど、極端な異常性はお医者さんに相談して頂く必要がありますが、それにしても心配し過ぎる方が多過ぎます。
自分の子どもは必ず上手く成長すると、まず信じてあげましょう。大切なのは他者との比較ではなく、昨日との成長比較です。昨日できなかったことをできるようになったら、それは素晴らしい成長です。褒めてあげてほしいと思います。

昨日より今日、今日より明日と、一歩一歩成長していくことこそ大切です。そのためには「休まない」こと。私の経営する堯舜幼稚舎では「休まない、比べない、焦らない」を母親の心得として貼り出しています。

自信こそ人生の大切な宝物良い点を見て励まして下さい

親や先生に認められなかった子どもは自信に欠けるようです。どうしたら自信を育む育て方ができるのか。まずは子どもを褒める、そして認めることです。

同じことをしても人の評価は変わります。「物静かな子は元気がない」と言われ、「活発な子は落ち着きがない」と言われ、「口の達者な子は生意気」と言われます。見方を変えれば、「物静かな子は思索深く」、「活発な子は活動的で」、「口の達者な子は雄弁」と言えるはずです。良い面を見て、励まして育った子は自信を持ちます。反対に自信のない子はオドオドして、緊張で失敗することがあります。あなたは母親として、どちらの子育てをしていますか？